任意後見

高齢者の増加とともに、認知症などで判断能力が低下した方を支援する成年後見制度を利用するケースが増えています。「被後見人が亡くなった後、成年後見人が相続や葬儀などの手続きをしてくれるのだろう」と期待する方がいるかもしれません。 しかし、後見人が被後見人の死後にできることは非常に限られており、多くの「死後事務」は法的に対...

任意後見契約は、元気なうち（判断能力がある状態）に信頼できる相手へ将来の財産管理や生活支援を委任し、後日、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで発効する仕組みです。しかし、実際には「本人の判断能力が低下したかどうかをどのように判定するのか？」「認知症疑いの場合に契約が有効になるのか？」など、具体的な基準は法律上はっ...

任意後見契約は、自身の判断能力がしっかりしているうちに、信頼できる人（受任者）へ将来の財産管理や身の回りの事務を委任する契約です。契約書を公正証書にして登記することで、任意後見契約の存在や契約内容が公の記録として明示されます。この登記情報をまとめたものが「登記事項証明書」であり、家庭裁判所への申し立てや各種手続きで使わ...

任意後見契約は、将来の判断能力低下に備える契約として注目されていますが、「もし任意後見人（受任者）が死亡したらどうなるのか？」という問題も無視できません。実は、任意後見契約は本人だけでなく任意後見人の死亡も終了事由として定められているのです。 ここでは、任意後見人が死亡し契約終了したときに採るべき代替手段について説明...

任意後見契約を結んでおけば、本人が判断能力を失ったときでも任意後見人が財産管理や生活支援を行うことができます。ただ、本人が所有する不動産の売却が必要になった場合、どのような条件・手続きが必要で、どんな点に注意すればいいのでしょうか？ ここでは、任意後見人が本人所有の不動産を処分する際の具体的な要件と注意点を整理します...

「高齢になり判断能力が低下したとき、詐欺まがいの契約や無用な高額購入をあとから取り消したい」と考える方は多いでしょう。実際、成年後見ならば法律行為の取り消し権限を持つため、その点が大きな安心材料となります。 しかし、任意後見人には「取消権」が原則として認められていません。これに不安を感じ、任意後見契約に踏み切れない方...

認知症などにより判断能力が低下した相続人がいる場合、遺産分割協議がスムーズに進まないことが懸念されます。特に、相続人が認知症だとなぜ遺産分割協議は無効になるのか、成年後見制度の活用にデメリットはないのかなど、問題点と解決策を明確にできずお困りの方は少なくありません。 ここでは、認知症の相続人がいる場合の遺産分割協議の...