相続時精算課税制度を選ぶ場合、受贈者は贈与を受けた翌年の2月1日から3月15日までに、「相続時精算課税選択届出書」を税務署に提出しなければなりません。2024年以降は、その年の贈与が110万円以下なら届出書だけ、110万円を超えるなら贈与税の申告書も一緒に提出します。

ここでは、届出書と申告書の書き方、添付書類、提出方法を、記入の流れに沿って説明していきます。

 

相続時精算課税申告書の添付書類

贈与をした年の1月1日時点で60歳以上の父母や祖父母から、同じく1月1日時点で18歳以上の子や孫が贈与を受ける場合、相続時精算課税制度を利用することができます。生前贈与を行った人が亡くなった場合、贈与財産と相続財産の合計額から相続税額を算出し納めなければなりません。このとき、すでに納入済みの贈与税を精算することになるため、相続時精算課税という名称が付いたのです。

※令和4年3月31日以前の贈与については「20歳」

 

令和5年度の税制改正により、2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が設けられました。この範囲の贈与は贈与税がかからず申告も不要です。さらに、贈与者が亡くなったときに相続財産へ加算されるのも、基礎控除を差し引いた後の金額だけになりました。少額の贈与を続けたい場合にも使いやすい制度になっています。

 

相続時精算課税申告に伴う添付書類一覧

相続時精算課税を適用させるかどうかは、受贈者が贈与者ごとに選びます。適用させたい場合は、最初に贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに受贈者の住所地を管轄する税務署へ届出書を提出します。期限までに届出書を出さないと、暦年課税が適用されます。申請時に提出する書類および添付書類は以下の通りです。

 

【申請書類】

相続時精算課税選択届出書

 

【添付書類】

  • 受贈者が贈与者の子や孫などである場合:受贈者の氏名・生年月日・贈与者の子や孫であることがわかる受贈者の戸籍謄本または抄本など
  • 受贈者が※関連法に基づく特例事業受贈者であり1に該当しない場合:受贈者の氏名・生年月日・贈与により特例受贈事業用資産を得たことがわかる書類(※関連法「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」)
  • 受贈者が※関連法2に基づく特例経営承継受贈者であり1に該当しない場合:受贈者の氏名・生年月日・贈与により特例対象受贈非上場株式などを得たことがわかる書類(※関連法2「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」)

◆マイナンバー記載の書類を提出する場合は、マイナンバーカードなどの本人確認書類の提示あるいは写しの提出が必要です。

※国税庁ページ参照

 

相続時精算課税・贈与税の申告書類の書き方

相続時精算課税を選択した場合、相続時精算課税にまつわる届出書と贈与税の申告書を提出しなければなりません。

 

相続時精算課税選択届出書

国税庁ホームページから「相続時精算課税選択届出書」の書式をダウンロードすることができます。日付・氏名・住所・贈与者との続柄・所轄税務署名を記入したら、項目1から3について記入およびチェックをしていきましょう。

 

記入例については国税庁HPをご参照ください。

→ 【事例4】相続時精算課税を適用する場合

 

◆項目1「特定受贈者に関する事項」

受贈者の氏名・住所・生年月日を記入

◆項目2「年の途中で特定贈与者の推定相続人又は孫となった場合」

該当する場合は、推定相続人または孫となった理由と時期を記入

※「個人番号」欄と「提出方法」欄
令和6年分以降の様式で新しく設けられた欄です。110万円以下で届出書だけを提出する場合に記入します。申告書と一緒に提出する場合は、記入不要です。

◆項目3「添付書類」

相続時精算課税選択届出書に添付する書類にチェックを記入

相続時精算課税の届出に伴う添付書類は以下の通り

※受贈者の戸籍謄本または抄本など、次の2点がわかる書類を添付します。

  • 受贈者の氏名と生年月日
  • 受贈者が贈与者の直系卑属である推定相続人(子など)または孫であること

贈与を受けた日以後に作成された書類が必要です。住民票の写しや戸籍の附票の写しは、現在は添付が不要です。

 

贈与税の申告書第二表

贈与税の申告書は第一表・第二表とも作成・提出する必要があります。先に第二表を作成し、続いて第一表に移るとスムーズです。まずは第二表に受贈者の氏名を記入し、「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」に該当する場合のみチェックを記入します。

 

記入例については国税庁HPをご参照ください。

→ 贈与税の申告書の書きかた

 

◆特定贈与者の住所、氏名、申告者との続柄、生年月日

贈与者の氏名・住所・生年月日などを記入

◆「種類」「左の特定贈与者から取得した財産の明細」

「種類」:土地や家屋・事業用資産・現金・預貯金などの種別を記入

「左の特定贈与者から取得した財産の明細」:贈与を受けた財産ごとに必要事項を記入

◆財産の価格の合計額(課税価格)

贈与を受けた財産の合計額を記入

◆基礎控除額

財産の価額の合計額から、まず基礎控除110万円を差し引きます(贈与者が複数いる場合は、110万円を贈与額に応じて按分します)。

◆特別控除額の計算

基礎控除後の金額と2,500万円(前年までに使った分を除いた残額)のいずれか少ないほうを記入

◆税額
特別控除を超えた部分に一律20%の税率が適用

◆翌年以降に繰り越される特別控除額

贈与額が2,500万円未満のとき、翌年に繰り越される額として記入

 

Q.贈与が110万円以下なら、何も提出しなくてよいのですか?

A.最初の年だけは届出書の提出が必要です。

年110万円以下の贈与なら贈与税の申告は不要ですが、相続時精算課税を初めて選ぶ年は、申告期限までに「相続時精算課税選択届出書」を提出しなければなりません。届出書を出さないと暦年課税が適用されます。2年目以降は、110万円以下であれば提出は不要です。

贈与税の申告書第一表

受贈者の氏名・住所・生年月日・所轄税務署名・マイナンバーなどを記入します。

 

記入例については国税庁HPをご参照ください。

→ 贈与税の申告書の書きかた

 

◆暦年課税分

相続時精算課税を選択するため記入不要

◆合計金額記入欄

贈与された財産評価額の合計を記入

◆課税価格の合計額欄

第二表で計算した「財産の価額の合計額(課税価格)」と「差引税額」を第一表の相続時精算課税分の欄に転記。

※欄の番号は年分によって変わるため、国税庁の最新の「贈与税の申告のしかた」で確認してください。

※国税庁「贈与税の申告のしかた」(最新年分)参照

 

書類はどこで入手しどうやって提出するのか

届出書と申告書は国税庁のホームページからダウンロードできます。提出は、e-Tax、郵送、税務署への持参のいずれでも可能です。

 

入手方法

国税庁ホームページの「贈与税の申告書等の様式一覧」から、該当する年分の様式をダウンロードします。税務署の窓口でも受け取れます。

 

作成方法

手書きのほか、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を使えば、画面の案内に沿って入力しながら作成できます。

 

提出方法

e-Taxで送信するか、受贈者の住所地を管轄する税務署に郵送または持参します。郵送の場合は、通信日付印の日付が提出日とみなされます。

相続時精算課税の手続きは自分でできるのか

現金の贈与で金額もはっきりしている場合は、国税庁の様式と作成コーナーを使えば自分で手続きすることも十分可能です。

一方、土地や建物、非上場株式など評価が難しい財産の贈与や、暦年課税とどちらが有利か判断に迷う場合は、税理士に相談したほうが安心です。贈与税の申告書の作成や提出の代理は、税理士だけが行えます。

まとめ

相続時精算課税を選択した場合の届出書および申告書の書き方について概要をまとめました。書き方については国税庁ホームページが公開している参考例を利用することもできますが、初めての場合は作成に混乱することも考えられます。できるだけ専門家に相談しながら正確な提出書類を作成するようにしましょう。

 

相続時精算課税を選択することにより、基礎控除110万円と累計2,500万円までの特別控除を差し引いた残りに一律20%の贈与税がかかります、残りについては一律20%の贈与税が課せられます。自分の場合は税金がいくらになるのか、あらかじめ確認したうえで書類作成に臨むといいかもしれません。

 

なお、一度相続時精算課税を選ぶと、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。選ぶ前に、将来の相続税への影響も含めて専門家に相談しておきましょう。

 

当行政書士法人では、行政書士が窓口となり、提携する司法書士や税理士と協力しながら相続・贈与全般のサポートを行っています。まずは無料相談をご利用いただき、現状やご不安なことなどについてお聞かせください。

 

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