親族間や身内同士で金銭のやり取りをする場合、口約束だけで済ませてしまうことが多々あります。しかし、いざ相続が発生したときに「あのときの金銭は贈与だったのか、それともただの援助や貸付なのか」など、他の相続人とのトラブルに発展しやすいのが実情です。 そこで大切になってくるのが「贈与契約書」の作成です。贈与者（あげる側）と...

自分の死後、指定した相手に財産を渡すために使える手段は「遺言書」か「家族信託」になってきます。両者はしくみこそ違いますが、死後の遺産分割に影響を与えられる点では共通しています。 では、２つの手段を併用していた場合、どちらの方法が優先されるのでしょうか。 ここでは、家族信託と遺言のうちどちらが優先されるか、また併用し...

家族信託は、認知症対策や相続対策として非常に有効な制度ですが、「信託すると贈与税がかかるのでは？」「不動産を信託すると固定資産税はどうなる？」など、税金面での疑問や不安を持つ方も多いのではないでしょうか。 ここでは、家族信託に関係する税金の種類と課税のタイミングについて説明していきます。 家族信託で関係する主な税金...

高齢者の増加とともに、認知症などで判断能力が低下した方を支援する成年後見制度を利用するケースが増えています。「被後見人が亡くなった後、成年後見人が相続や葬儀などの手続きをしてくれるのだろう」と期待する方がいるかもしれません。 しかし、後見人が被後見人の死後にできることは非常に限られており、多くの「死後事務」は法的に対...

親が認知症になった場合、うまく金銭管理ができなくなって家族が困る事態になることがあります。もし金融機関が親の認知症のことを知れば、不正利用などから財産を守る目的で当該口座を凍結することも。 そのようなときのために、元気なうちに家族信託で備えておく人も増えているようです。 ここでは、認知症の親の金銭管理を円滑にするた...

高齢化社会では、自分の親が認知症を発症するリスクは決して他人事ではありません。一方、自分がまだ元気なうちに財産承継を行いたいと考える親も多い傾向にあります。 問題は、親が認知症の症状を見せ始めたときや症状が進行したときに生前贈与が可能なのかという点です。また、代わりになる策として家族信託も検討したいところでしょう。 ...

リースバックは、自宅を売却した後でも賃貸としてそのまま住み続けられる仕組みです。これにより、現金化や相続対策が可能になりますが、事前に十分な計画を立てないと予想外の問題に直面することもあります。 ここでは、リースバックはやめた方がいいのか、仕組みやメリット・デメリットについて解説します。 リースバックの仕組み リー...

任意後見契約は、元気なうち（判断能力がある状態）に信頼できる相手へ将来の財産管理や生活支援を委任し、後日、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで発効する仕組みです。しかし、実際には「本人の判断能力が低下したかどうかをどのように判定するのか？」「認知症疑いの場合に契約が有効になるのか？」など、具体的な基準は法律上はっ...

任意後見契約は、自身の判断能力がしっかりしているうちに、信頼できる人（受任者）へ将来の財産管理や身の回りの事務を委任する契約です。契約書を公正証書にして登記することで、任意後見契約の存在や契約内容が公の記録として明示されます。この登記情報をまとめたものが「登記事項証明書」であり、家庭裁判所への申し立てや各種手続きで使わ...

任意後見契約は、将来の判断能力低下に備える契約として注目されていますが、「もし任意後見人（受任者）が死亡したらどうなるのか？」という問題も無視できません。実は、任意後見契約は本人だけでなく任意後見人の死亡も終了事由として定められているのです。 ここでは、任意後見人が死亡し契約終了したときに採るべき代替手段について説明...