墓じまいの手続きを進める中で、「親族から反対された」「勝手に墓じまいして揉めてしまった」などのトラブルが多くみられます。しかし、いわゆる「墓守り」としてお墓を継承したが、さまざまな理由から墓じまいしたいと考える人は少なくないのです。
ここでは、墓じまいに親族の同意が必要な理由とトラブルを防ぐ方法について説明していきます。
墓じまいとは
「墓じまい」とは、既存のお墓を撤去し、遺骨を別の場所(納骨堂や樹木葬、永代供養墓など)へ移すことを指します。いわゆる「墓守り」の役割を負ってきた方が、高齢化を理由に墓じまい使用とするケースがよくみられます。
墓じまいは、通常、次のような流れで行われます。
- 改葬先(新しい納骨先)の決定
- 現在のお墓の管理者から「埋葬証明書」をもらう
- 改葬先の「受入証明書」を取得
- 市町村で「改葬許可申請書」を提出し、許可証を受け取る
- 墓地を撤去し、遺骨を移動
- 閉眼供養・移転供養(僧侶による儀式など)
※墓地の管理規定や地域の慣習によって、手続きや書類が異なる場合があります。
しかし、実際の墓じまいでは、親族から反対されるなどして円滑に手続きできないことも多々あるのです。
墓じまいに親族の同意が得られない主な原因
親族が墓じまいに反対する原因として、次のことが挙げられます。
墓じまいを心理的に受け入れられない
墓じまいに親族の同意が得られない原因として、心理的な問題があるようです。故人や先祖への思い入れが強い方が親族の中にいた場合、気持ちの面から受け入れがたいのかもしれません。
具体的には、次のような感情を抱き、墓じまいそのものを否定しがちだといえます。
- 代々のお墓を勝手に壊してほしくない
- 親や祖父母が建てたお墓を簡単になくすのは心苦しい
- 自分も将来そのお墓に入るつもりだった
このように、感情的な反発が強い場合は、理屈だけで説得しようとしても逆効果になりかねません。
話し合いなしに決定事項として墓じまいを知らされた
「永代供養墓への改葬も決めて手配も進めていた」などと一方的に伝えられた場合、親族は「自分たちが無視された」と感じて不信感を抱くことがあります。
- 何も相談されずに勝手に進められた
- 事後報告なんて納得できない
- いくら祭祀承継者でも話し合いは必要だろう
特に兄弟姉妹間や親戚間では、コミュニケーション不足が争いの火種になることが多いです。
改葬先が気に入らなかったり納得できなかったりする
親族の中には、「新しい納骨先が気に入らない」という理由で反対することもあります。
- 合葬墓(合同墓)は味気ない。やっぱり個別のお墓がいい
- 永代供養墓は誰が管理してるのか心配
- 〇〇市に移されても遠すぎてお参りに行けない
改葬先の立地や改葬の形態について、あらかじめ親族とよく話し合っていなかったことが反対の一因となる場合もあります。
菩提寺との関係や宗教的な立場に配慮している
長年お世話になってきた菩提寺がある場合、寺院との関係性を重視する親族が反対することがあります。
- 住職に対して失礼だ
- 寺の檀家制度をやめるのは親不孝だ
- 先祖代々の供養を引き継ぐ責任がある
このような、宗教的信念や地域の慣習に根ざした反対意見には、形式的な説得よりも丁寧な対話が必要です。
費用負担や手続きへの懸念・不信感がある
墓じまいの形態によっては、撤去費・改葬費・閉眼供養・新しい納骨先の費用など、数十万円以上の費用がかかることがあります。
- 費用をどう分担するのかが曖昧だ
- 突然お金の話をされても困る
- 全部そっちで勝手に決めて、後から請求されるのは納得できない
費用負担の取り決めが事前に明確でない場合、信頼関係が崩れてしまうこともあります。
地元や親族内の慣習・見えない圧力がある
地方によっては、「墓を守るのは家としての義務」とされている地域もあります。また、親族内でも「長男が墓を守るべき」といった慣習が根強く残っているケースも散見されます。
- 親戚や近所に墓を無くしたことを知られたくない
- 世間体が悪い
- 先祖代々の土地に手をつけてほしくない
地域の特性や慣習は重要な要素ですから、親族には丁寧な説明が必要になってくるでしょう。
親族とトラブルなく円滑に墓じまいを進める5つの対策
反対する親族側にも一定の理由があることをふまえると、墓じまいを行う側としても何らかの対策が求められます。5つの対策を参考に、親族からの同意を得られるよう努力することも大切です。
①親族に対し事前に丁寧な説明と話し合いを行う
- 「なぜ墓じまいをしたいのか(後継者不在、維持費、遠距離など)」を明確に伝える
- 感情的にではなく、冷静に事実と希望を共有することが大切
②できるだけ「親族全員の同意書」を集める
- 書式は自由。簡単な署名・押印でOK
- 書面があれば、管理者・行政への説明がスムーズになる
③新たな供養の形を提案する(納骨堂、合葬墓、永代供養など)
- 「供養の形が変わるだけで、敬う気持ちは変わらない」と説明
- 実際の施設写真や費用などを示すと理解が得やすい
④専門家(行政書士・石材店・葬送コンサル)に相談する
- プロの立場で中立的に説明・説得してもらうと、親族の納得度が高まる
⑤寺院との関係を大切にし丁寧に報告・相談する
- 菩提寺がある場合、まず住職に相談するのが基本
- 閉眼供養(魂抜き)など、正式な手続きを踏むことで印象も良くなる
まとめ
墓じまいは、遺族・親族の心情に深く関わる大切な手続きです。形式的な手続きよりも、「関係者の気持ちへの配慮」が最も重要なポイントとなります。
自分の死後、墓じまいに関するトラブルが起きないようにするために、死後事務委任契約を締結しておく方法もあります。行政書士は紛争解決に関与することはできませんが、死後のさまざまな事務手続きを代行することが可能です。
弊社では初回無料相談を実施しておりますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。










