相続に備えた家族信託｜子が承継した財産の管理方法

2025年2月18日 2025年10月3日

将来的に相続人となる子どもが障害や浪費癖などの事情を抱えている場合、「自分が亡くなった後、子どもが相続した財産を適切に管理できるか」が大きな不安材料となるでしょう。こうしたリスクに対して、家族信託は非常に効果的な仕組みです。

ここでは、子どもが相続した財産の管理方法として家族信託の活用方法について説明していきます。

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子どもが相続した財産の管理

相続人となる子供が障害を抱えている、浪費癖があるなど自ら財産管理することが難しい場合があります。そのような場合、相続人に代わって財産を管理する人が必要となるでしょう。障害のある子供や浪費癖のある子供がいる親の中には、自分の死後に信頼できる人に財産の管理を任せたいという方もいるのです。

障害を抱える子どもに対しては、成年後見制度が利用できる場合があります。家族の申立てにより、家庭裁判所が法定後見人を選任する法定後見や、本人の判断能力があるうちに将来の後見人を決めておく任意後見が代表例です。ただし、次のようなデメリットが存在する点を理解しておきましょう。

- 家庭裁判所が選んだ弁護士などの専門家が後見人となるケースが多く、誰が就任するか本人や家族が選べない
- 後見人への報酬が定期的に発生
- 資産運用は制限されることが多く、大きな財産を積極的に活用・運用するのが難しい

- 判断能力が残っているうちに契約するが、本人が亡くなると同時に契約は終了
- 「浪費癖がある子ども」に適用しにくい（本人に判断能力がある以上、法定後見も難しいケースが多い）

浪費癖のある子供の場合、浪費癖の原因が精神の障害にあるといった事情がない限り、法定後見制度の対象とはなりません。そのため、浪費癖のある子供の財産管理を任せるには、他の仕組みを使う必要があります。

家族信託は、財産の所有者（委託者）が信頼できる受託者に財産を「信託」し、受託者が委託者や受益者のために財産を管理・運用する仕組みです。自由度が高く、委託者の意向に合わせた柔軟な設計が可能なため、近年、生前対策として注目を集めています。

子どもが相続人となる場合に備えて家族信託を活用することには、次のようなメリットがあります。

最近夫を亡くしたXさんは病気がちです。Ｘさんには二人の娘がいますが、将来自分に万が一のことがあったとき、子どもが自力で相続財産を管理したり生活を維持したりできるのか、とても不安に思っています。

※ＡさんおよびＢさんの受益割合は、原則として2分の1ずつですが、Ａさんの介護費用がこれを超えるときは優先して支払い、残りをＢさんに支払うことにします。

上記のような設計にすることで、Aさん・Bさん両者が財産を適切に受益しつつ、管理自体はYさんが行うため、浪費や詐欺などのリスクを下げられます。

家族信託を設定するためには、次のような手順を踏んでいくことになります。

家族信託を活用することにより、障害や浪費癖のある子供が相続する財産の管理を信頼のおける人に任せることができます。これにより、子供が財産をだまし取られたり、使い込んだりする事態を避けることができるでしょう。

当行政書士法人では、皆様のご事情にあわせて家族信託の仕組みをお作りしております。自分に万が一のことがあったときに備えて、子供に財産を残し上手に使ってほしいとお考えの方は、ぜひ弊社の無料相談をご利用ください。

この記事を書いた人

せんだだいすけ　東京都行政書士会所属行政書士（登録番号 05010591）　生年月日：1981年（昭和56年）1月26日　家族信託の手続で200件以上の実績がある専門家　略歴【2005年4月】行政書士千田大輔行政法務事務所独立開業【2024年5月】行政書士法人ドラゴンオフィス設立、代表社員就任