将来、自分が判断能力を喪失したときに備える「任意後見契約」は、生前のうちに信頼できる人へ事務（財産管理や身上監護）を委任し、必要になった時点で家庭裁判所の関与により効力を発揮する仕組みです。通常、受任者（任意後見人となる人）は一人というイメージが強いかもしれませんが、複数の任意後見受任者と契約を結ぶことも可能です。 ...

任意後見契約は、元気なうち（判断能力がある状態）に信頼できる相手へ将来の財産管理や生活支援を委任し、後日、家庭裁判所が任意後見監督人を選任することで発効する仕組みです。しかし、実際には「本人の判断能力が低下したかどうかをどのように判定するのか？」「認知症疑いの場合に契約が有効になるのか？」など、具体的な基準は法律上はっ...

任意後見契約は、将来の判断能力低下に備える契約として注目されていますが、「もし任意後見人（受任者）が死亡したらどうなるのか？」という問題も無視できません。実は、任意後見契約は本人だけでなく任意後見人の死亡も終了事由として定められているのです。 ここでは、任意後見人が死亡し契約終了したときに採るべき代替手段について説明...

任意後見契約を結んでおけば、本人が判断能力を失ったときでも任意後見人が財産管理や生活支援を行うことができます。ただ、本人が所有する不動産の売却が必要になった場合、どのような条件・手続きが必要で、どんな点に注意すればいいのでしょうか？ ここでは、任意後見人が本人所有の不動産を処分する際の具体的な要件と注意点を整理します...